美容室を開業して、経営していくにあたり、個人事業主として開業するか、法人として開業するか、選択に悩む所です。
ここでは美容室を、個人事業主として開業した場合、法人開業した場合、それぞれのメリットとデメリットを挙げていきます。どうぞ、あなたが目指す開業のスタイルの参考にしてください。
美容室を個人事業主として開業する際のメリット
- 開業手続きが簡単です。個人事業主開業届けを管轄の国税局に提出することで、開業できます。
- 税金の計算、申告も簡単なため自分で計算して提出ができます。
- 個人事業主の場合、所得税を納付します。所得税は、所得に応じて税率が上がる累進課税のため、所得が低い期間は税率が低く、納付金が少なくて済みます。
- 個人事業主の場合、交際費は全額経費として所得税の申告の際に計上できます。
美容室を個人事業主として開業する際のデメリット
- 信用度が低いため、銀行からの融資が受けにくいことがあります。スタッフの採用時に不利になる場合もあります。
- 規模が大きくなった場合、個人事業主の方が、法人より税金が高くなることもあります。
- 赤字の繰り越しが3年までしかできません。
- その他、個人事業主より、法人の方が税制上のメリットは多いと言えます。
美容室を法人として開業するメリットは？
- 個人事業主より法人の方が、信用度が高くなります。法人の方が融資を受けやすくなることもあります。また、法人としか取引しないという業者との取引が可能になります。
- 個人事業主より法人の方が、売り上げが上がり規模が大きく所得も大きくなったときに、税金が安くなる場合があります。
- 赤字の繰り越しは9年まで可能です。
- 個人事業主より、法人の方が経費として認められる範囲が広く、経営者への給与や保険料等も経費として認められます。
美容室を法人で開業するデメリットは？
- 法人の設立にはたくさんの手続きが必要です。定款を作成して登記をしなくてはいけません。経費は最低でも20万円程度は必要です。
- 法人決算書・申告が必要です。書類作成は税理士に依頼をする場合が多いです。
- 赤字でも法人税の均等割7万円がかかります。
一般的には「規模が小さいときは個人事業主で、大きくなったら法人で。」と言われていますが、一概にそうとも言えません。美容室の開業時には税理士などの、専門的な知識を持った人に相談するのが良いでしょう。
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費用的に大きな割合を占める内装工事については、慎重に複数の業者を比較・検討して、自分の美容室開業に相応しい内装業者を選んでください。
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美容室開業 参考記事
美容室の開業するための基礎知識は、下記のページに書いてあります。クリックして、お読みください。
